政治は結果責任 2008 8 9
政治は、結果責任を問われる。
口が悪い連中は、今までの内閣を、
「不況製造内閣」、あるいは「官製不況製造内閣」と呼んでいました。
（下記の「新内閣 2008 8 3」を参照）
厳しいことを言いますが、
政治は、結果責任を問われるのです。
どんなに高い理想を掲げても、
あるいは、どんなにベストを尽くしていても、
悪い結果が出れば、政治家は責任を問われるのです。
それほど、政治家という職業は、厳しいのです。
他人から薦められたからとか、
父親が政治家だったからという理由で、
安易に、政治家を目指すべきではないのです。
政治家とは、命がけということを認識しているでしょうか。
政治家は、国民の幸福、安全、財産を背負っているのですから、
当然、政治家という職業は、命がけで職務を全うすべきです。
今がサムライの時代だったら、トップは、切腹（ハラキリ）だったでしょう。
リストラ、失業、倒産、自殺、家族離散を経験した国民は少なくないからです。
新内閣 2008 8 3
新内閣で、「官製不況」の流れを断ち切ることができるか。
官製不況の原因として、市場関係者から悪名高いのが、
建築基準法の改正、金融商品取引法の制定でしょう。
一部の業者が耐震強度の偽装をしたことにより、
建築基準法改正による規制強化。
金融商品取引法も理念とは裏腹に、官製不況の原因となりました。
これは、私も、いやな経験をしました。
昨年の12月末、地方銀行で投資信託を買おうとしたら、どうなったか。
金融商品の説明やリスクの説明に、2時間もかかりました。
銀行員は、「金融商品取引法によって、
このような長時間の説明が必要」と言うのです。
これでは、うんざりして投資信託を買う気がなくなります。
2時間も説明を受けないと買えない投資信託なんて・・・・・。
世間では、官製不況と言われていますが、
法改正や法律制定は、国会で審議する訳ですから、
本当は、官製不況というより、「政治家による不況」、
あるいは「政治家が引き起こした不況」と言っていいでしょう。
官僚というものは、業界で不祥事が起きれば、
自分たちが非難されるから、
本能的に、たとえ一部の業者の不正であっても、
再発防止のために、つい業界全体を規制してしまいます。
だから、そこは、政治家が規制強化の是非について、
十分に審議すべきだったのですが、
結局、官僚と一緒になって、規制強化してしまいました。
内閣改造後の新内閣によって、
こうした悪しき流れを断ち切ることができると期待します。